07年開学の環太平洋大学(岡山市)の設置認可申請書類に虚偽記載があったとして、文部科学省は5日、設置者の学校法人創志学園(神戸市)に対し、学部などの新設を今後4年間認めない措置を決めた。

 同省によると、申請(06年4月)から認可(同年11月末)までの間に土地を購入しながら、申請書の変更など必要な手続きをしなかった。同省が08年度の決算書類を調査して発覚。同省は「土地購入で約4億4000万円の設置財源が不足する状況となり、判明していれば認可されなかった」としている。

 同法人は、運動部用に旧岡山県瀬戸町の町営グラウンドを優先使用する計画だったが、岡山市の政令指定都市実現へ向けた07年1月の市町合併で計画通りにならない恐れが出たため、06年10〜11月に大学前の土地を運動場として購入した。

 同大は「購入資金は法人の運転資金で対応した。市町村合併による変更など目まぐるしい変化に追われ、文科省への相談がおろそかになってしまった」との文書を発表した。

 同大は、国際的に活躍できるスポーツ選手の育成などを目指し、五輪メダリストらを指導者に迎え開学した。【本橋和夫】

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# by ygacqwkxuu | 2010-02-07 11:56
 山口大(本部・山口市)の公的研究費を巡る不正経理問題で、同大は5日、同大大学院理工学研究科の男性教授が物品納入業者と約5年間で計1億3000万円の架空取引を行ったとして、詐欺容疑で刑事告訴する方針を明らかにした。一部は私的流用をした疑いがあるという。同大調査委員会の聴取に対し、教授は「私的流用はしていない」と否定しているという。

 同大財務部によると、教授は04年9月〜09年12月、業者と共謀して研究に必要な消耗品など物品の架空取引を繰り返し、国などから交付された研究費計1億3000万円を不当に支払わせた疑いがあるとしている。教授と業者は伝票や納品書を偽造し、発注した商品とは別の物品を購入していたとみられる。

 同大の発注方法は、50万円以下の物品は教授自ら業者と随意契約できるため、少額の架空取引を繰り返したとみられる。

 さらに同大は「教授が実際に何を購入したか現物を確認できないものがあり、私的流用を否定できない」として、5日の役員会で告訴を決定した。この教授は3月末に定年退職する予定だ。【中尾祐児】

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# by ygacqwkxuu | 2010-02-06 15:12
 福岡県の町村会や市町村振興協会による中島孝之・前同県副知事(67)への裏金接待疑惑で、福岡県警は2日朝、中島前副知事から任意で事情聴取を始めた。違法な手続きで作られた裏金による接待との認識があったかなどについて、前副知事から確認しているとみられる。

 関係者によると、詐欺罪で起訴された町村会業務課参事の天野敏哉被告(49)らはコピー用紙の購入を装うなどして、町村会や振興協会から現金をだまし取って裏金としてプール。「副知事や県幹部の接待費用に充てていた」と話している。

 接待は、中島前副知事が県の旧地方課幹部などを務めていた十数年前から行われていたという。中島前副知事は現在、町村会顧問や振興協会副理事長に就いている。接待内容はクラブでの飲食やマージャンのほか、ゴルフ旅行や野球観戦などだった。視察名目で町村会側が費用を負担して北海道旅行をしたこともあったという。

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# by ygacqwkxuu | 2010-02-05 20:01
 日本人の父を持つフィリピンで生まれた子ども4人が2日、期間内の出生届未提出を理由に日本国籍を失うのは、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、国を相手に日本国籍があることの確認を求める訴えを東京地裁に起こした。
 国籍法は外国で生まれ外国籍を取得した場合、出生後の一定期間内に日本国籍の留保の意思表示をしないと日本国籍を喪失すると規定。戸籍法は期間を出生後3カ月以内としている。
 原告側弁護士によると、喪失規定の違憲性をめぐり、国籍確認を求めた訴訟は初めてという。
 訴状などによると、提訴したのは3歳から19歳の男女。4人の両親はそれぞれ婚姻しているが、戸籍法の規定を知らなかったことなどから、出生届を提出しそびれ、日本国籍を失った。
 原告側は「本人の意思がなく、合理的な理由がない国籍喪失は違憲だ」などと主張している。 

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# by ygacqwkxuu | 2010-02-04 20:18
 先の大戦で海外で亡くなった戦没者の遺骨収集問題は、この1年間で大きく動いた。アルピニストの野口健さん(36)らが参加し、フィリピンで活動するNPO法人「空援隊(くうえんたい)」は昨年、従来の実績を大きく上回る8675体分の遺骨を収集した。だが、同時に資金面などさまざまな課題も噴出。19日に大阪市北区の市中央公会堂で開かれた遺骨収集を考えるシンポジウム(産経新聞社主催)で、野口さんは「国が動くのを待っているのではなく、おのおのができることから始めよう」と呼びかけた。(喜多由浩)

 ◆首相の無味乾燥な文章

 シンポジウムは昨年8月の東京・靖国会館に次いで2回目。パネリストとして、ほかにジャーナリストの笹幸恵(ゆきえ)さん(35)、空援隊理事・事務局長の倉田宇山(うさん)さん(53)が出席。約1000人の観客を前に、現状や新たな課題について活発な意見交換が行われた。

 海外で亡くなった戦没者約240万人のうち、未帰還の遺骨は約115万体。空援隊はフィリピンで現地住民の情報を中心とした独自のネットワークを構築し、昨年、従来とは“ふたケタも違う”大きな成果を上げた。さらに、国の予算さえ付けば「総計約3万体分の収集が可能」として鳩山由紀夫首相あてに公開質問状を提出したが、明確な回答は得られていない。

 野口さんは「鳩山政権は『脱官僚』をうたっているのだから、政治家の“思い”が込められている回答があって然るべき。だが、届いたのは明らかに官僚が書いた(無味乾燥な)文章だった。『遺骨収集は国家の義務である』という法律がないから、国家の責任の所在が明確にならないのではないか」と訴えた。

 ◆一段上の努力必要

 昨年11月には、フィリピンに派遣された日本政府の派遣団の活動をめぐり、現地の自治体などから遺骨収集や焼骨(検疫や輸送の際の重量を減らすために現地で遺骨を焼くこと)の許可に関してさまざまな“横やり”が入り、収集した遺骨がマニラの日本大使館の倉庫で約2週間足止めになったこともあった。

 現地にいた倉田さんは「現地の自治体関係者からは『日本からODA(政府開発援助)が来ないから遺骨収集もさせない』という話も聞いた。何の関係もない話(ODA)が遺骨収集と結びつけられている」と憤りをあらわにする。収集量が飛躍的に増えたため、保管場所や日本への輸送問題も新たな課題として浮かび上がってきた。

 また、この問題への関心が高まってきたとはいえ、国民運動にするにはもう一段上の努力が必要だ。

 笹さんは「国民一人一人が『思い』を持って行動しなければ事態は変わらない。知恵がある人は知恵を、お金がある人はお金を、どちらもない人は自分の身体で貢献していただきたい。一番大事なことは国民の皆さんが関心を持ち続けること」と呼びかけ、会場からは大きな拍手が沸き上がった。

                   ◇

 ■遺骨収集をめぐる最近の動き

 「空援隊」がフィリピンで実績を上げたことを受け、遺骨収集事業を所管する厚生労働省は昨年、同国に限り、民間団体に収集事業を委託して行う方法を導入した。国の予算も増加傾向にあるが、確認されたすべての遺骨を収集するには十分な額ではないとされる。民主、自民両党内には有志の議員が勉強会を開いたり、国家の義務を明確化するための議員立法を行ったりする動きもあるが、具体的な形にはなっていない。一方で国民の関心は高まっており、これまでこの問題をほとんど扱ってこなかったメディアの報道も相次いでいる。

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# by ygacqwkxuu | 2010-02-03 21:36
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