<   2010年 05月 ( 3 )   > この月の画像一覧

 ホテル事業を展開する「岡本ホテルシステムズ」(東京都中央区)と関連会社「オー・エム・シー」(同)が5年後の元本保証をうたい、会員制クラブへの入会金名目で預託金を不正集金したなどとして、警視庁と兵庫県警などの合同捜査本部は26日、出資法違反(預かり金の禁止)の疑いで、同社事務所など関係先約90カ所を家宅捜索した。出資者は少なくとも5千人超にのぼり、計約200億円の預託金を集めたとみられる。

 預託金の一部、少なくとも数億円超が使途不明になっていることも新たに判明。一部は暴力団が関与するヤミ金業者に流れた疑いがあり、捜査本部は不正資金の実態解明を進める。

 両社は平成17年4月以降、会員制温泉クラブ「岡本倶楽部」への入会を勧誘する際、100万〜1千万円の預託額の元本保証を約束したうえ、岡本ホテルグループのホテルに宿泊できるポイント券(60万〜815万円分)を交付。「宿泊に使用しない場合60〜75%で買い取る」と宣伝し、首都圏を中心とした5千人超から計約200億円を出資させたとされる。捜索容疑は、オ社が19年以降、数人から数億円を不正に集めたとしている。

 捜査関係者によると、解約時のトラブルも複数あり、預託金の募集を始めた当初から、元本保証が確約できるシステムではなかった可能性が高いという。

 岡本ホテルシステムズは昭和62年に不動産会社として設立。12年に元会長が経営に参加し、別会社が経営していた施設を買収するなどしてホテルグループを形成。現在は関連会社を含め全国7県で11のホテル経営にかかわっている。

H2A 打ち上げ準備の最終段階 21日早朝打ち上げへ(毎日新聞)
<H2Aロケット>打ち上げ成功 衛星の開発者ら「感動の笑み」(毎日新聞)
法務省、地方移管にゼロ回答=出先機関改革で公開討議―政府(時事通信)
中山太郎元外相、自民に離党届提出(読売新聞)
裁判員裁判、保釈許可75%…公判前整理で上昇(読売新聞)
[PR]
by ygacqwkxuu | 2010-05-28 20:54
 電動立ち乗り二輪車「セグウェイ」で東京湾岸の公園を巡る「東京港ガイドツアー」が15日にあった。参加者はガイドの手ほどきを受け、初夏の浜風を浴びてレインボーブリッジや対岸のビル群の景色を楽しんだ。

【写真で見る】近くにある東京湾願署はこんなところ

 東京都港湾局の主催で16日まで実施する。2日間で80人の定員に約3300人が申し込んだ。この日は抽選で40人が参加。公道は走れないため、船の科学館(品川区東八潮)を起点に、海沿いに連なる都立青海南埠頭(ふとう)公園(江東区)と都立潮風公園(品川区)内のコース約5キロを1時間かけて回った。

 茨城県筑西市から参加した会社員、飯田峻司さん(27)は「簡単に遠くまで行け、景色もきれいで面白い」と「セグウェイ散歩」を満喫していた。【浅野翔太郎】

【関連ニュース】
英国企業に買収されたセグウェイ(10年1月)
【写真で見る】東京の湾岸をバックに結婚式(09年1月)
【写真で見る】レオンボーブリッジをバックに東京タワーの夜景を空から見る
【写真で見る】世界糖尿病デー:レインボーブリッジの間から見える、ブルーにライトアップされた東京タワー

デフレ脱却に物価目標=法人税は20%台、消費税上げ明記―自民公約(時事通信)
<在日米陸軍>司令官、初のネット会見…動画サイト使い回答(毎日新聞)
煙出ない「新型たばこ」 売れ行き出だし好調(J-CASTニュース)
浜教組の教科書不使用指示 文科省が調査開始(産経新聞)
雑記帳 「お隠れバーガー」で姫路城の観光客減ストップを(毎日新聞)
[PR]
by ygacqwkxuu | 2010-05-20 12:27
 集団予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めたB型肝炎訴訟で、鳩山由紀夫首相と仙谷由人国家戦略担当相ら関係閣僚は9日、札幌、福岡両地裁が出した和解勧告を受け入れ、和解協議に応じる方針を決めた。ただ、救済対象の範囲や賠償額に原告側の主張と大きな隔たりがあり、閣僚らで引き続き検討を重ねる。

 この日は鳩山首相のほか仙谷氏や長妻昭厚生労働相ら5閣僚が約1時間半にわたり協議した。

 政府は和解協議に応じる方針だが、仙谷氏は会合後、「もう少し詰めなければいけない問題が多々ある」と述べ、札幌地裁の次回期日である14日までに再度協議を行い、政府の対応を決める考えを示した。

 B型肝炎をめぐっては、平成18年に最高裁判決で原告側の勝訴が確定したが、患者ら420人が10地裁で係争中の裁判ではまだ判決が出ていない。国側は因果関係が不明などとして全面的に争ってきたが、札幌、福岡両地裁が今年3月に和解を勧告。大阪地裁も4月、和解による解決を促した。原告側も和解による訴訟の早期終結を望む意向を示している。

 原告側は国が、予防接種が義務付けられた昭和23年には使い回しによる感染の危険性を認識していたにもかかわらず、対策を怠った結果、感染して慢性肝炎などになったと主張。6千万〜1500万円の損害賠償を請求している。

 政府内では財源問題などから慎重論があるが、鳩山政権の支持率回復のため、幅広い範囲で救済を認めるべきだとする声も上がっており、官邸を中心に和解勧告への対応を協議してきた。

飲酒発覚逃れ軽トラ、信号無視繰り返しパトカーに衝突 男を逮捕(産経新聞)
ご飯こぼし、いらいら…小3長男に傷害容疑(読売新聞)
パロマ有罪「公正な判決に感謝」と涙の母(読売新聞)
トキ 卵がまたカラスに奪われる 残りの卵がまだ存在か(毎日新聞)
もんじゅ 運転再開 火災から14年ぶり(毎日新聞)
[PR]
by ygacqwkxuu | 2010-05-13 01:39
←menuへ