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 港区の東京メトロ銀座線表参道駅で4日、線路上に転落した男性(71)を救助したなどとして、東京消防庁は5日、石原プロモーション所属の俳優、池田努さん(31)ら3人に感謝状を贈ることを明らかにした。

 同庁などによると、池田さんは4日午後9時10分ごろ、男性が線路に転落しているのを発見。会社員の秋山佳範さん(23)とともに線路に飛び降り、男性をホームに引き上げた。近くにいた医師が応急処置を施して救急隊に引き継いだ。男性は頭を負傷したが命に別条はない。東京メトロによると、当時、渋谷行きの電車が同駅の約420メートル手前まで接近し、約1分後に到着予定だったが、転落に気付いた乗客が非常停止ボタンを押して緊急停止した。

 池田さんは平成12年にデビューし、テレビドラマ「弟」(16年)などに出演した。池田さんは「とっさのことですが、当然のことをしたと思います。転落されたお方に、大きなけがはないとお聞きして、安心しました」とコメントした。

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by ygacqwkxuu | 2010-03-10 05:29
 ■降水確率並み「予報」目標

 いつ、どこで、どんな規模の地震が起きるのか−。地震発生予測の精度向上を目指して、東京大学地震研究所は、国内外から公募した予測モデルの精度を比較する「検証実験」を実施している。“地震予測コンテスト”ともいえる検証実験を通して、「当たるモデル」の条件を科学的に探る試みだ。将来的には天気予報の降水確率のような、信頼性と分かりやすさを備えた「地震予報」に近づけたいという。(中本哲也)

 検証実験を始めたのは昨年11月。関東地方、日本列島(陸域)、周辺海域を含めた日本全域の3つの地域を対象とし、関東地方は約5キロ四方、日本列島と全域は約10キロ四方に区分し、地震発生数などを予測する。関東と日本全域は深さ100キロまで、全国の陸域で起こる地震は深さ30キロまでを予測範囲にした。

 大きな特徴は、予測期間が短く、被害の心配がない中規模の地震も対象としていること。マグニチュード(M)4以上の地震を対象とする1日、3カ月予測と、M5以上の地震の発生確率を予測する1年、3年予測の4コースを設定した。

 地震発生予測としては、政府の地震調査委員会が2005年から公表している「全国を概観した地震動予測地図」がある。阪神大震災を教訓に、全国の主な活断層や海溝型地震について長期評価を行い、30年以内の発生確率や地域ごとの大きな揺れに見舞われる確率を示している。

 しかし、活動間隔が数千年以上の活断層の場合、30年以内の発生確率は最大でも十数%にとどまり、「切迫度の実感がわかない」といった難点がある。また、新潟県中越や岩手・宮城内陸地震など、未知の断層や想定外の地域での大きな地震も相次いだ。

 一方、前兆現象の観測を前提とする「直前予知」が可能とされるのは東海地震に限られ、本当に前兆現象が起こるのかどうかも、「地震が起こってみなければわからない」というのが現状だ。

 東大地震研の平田直所長は「地震が起こるたびに『当たり』『外れ』を指摘するだけでは、次につながらない。大規模地震だけを対象とする予測や予知は、現実的な検証はできないという問題点がある。M4以上の地震だと1年に1000個ぐらい発生するので、短期間でも検証可能なデータが得られる」と、検証実験の意義を説明する。

 異なるモデルを客観的に評価するために、使用するデータは気象庁の地震カタログに統一。ルールや検証方法の骨格は、2006年からカリフォルニア地域限定で評価実験を始めている米国のプロジェクトに倣った。

 国内外の研究者に公募し、合計89件の予測プログラムが寄せられた。基本的な予測手法は、過去の地震データから「地震が起きやすい場所」を統計的に割り出すもので、研究者の着眼点によって、個性が出るという。最初の検証結果が得られるのは、5月ごろだ。

 将来的な目標は、天気予報のように分かりやすく、防災にも結びつく「地震予報」の実現だが、平田所長は「検証実験がすぐに地震予報につながるわけではない」ともいう。M5クラスの中規模地震と、M7〜8級の大規模地震では、そもそも起こり方が違うと考える研究者もいる。

 「中規模地震での優秀な予測モデルが、大地震に適用できるとは限らない。しかし、信頼性の高い予測システムを構築するには、モデルの検証は絶対に必要。私たちはそのための“リング”を作ったのです」と平田所長は話している。

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by ygacqwkxuu | 2010-03-08 19:38
 母親の遺体を約1年間自宅に放置したとして兵庫県警網干署は2日、死体遺棄の疑いで、姫路市網干区垣内本町、会社員、小西泰光容疑者(41)を逮捕した。「母親の年金がほしくて死亡届を出さなかった」と供述しており、同署は死因などの特定を急いでいる。

 逮捕容疑は、昨年2月ごろ、自宅の一室に母親の文江さん=当時(75)=の遺体を置き去りにしたとしている。文江さんは寝間着姿で目立った外傷はなく、「気づいたら死んでいた」と供述しているという。

 同署によると、小西容疑者は文江さんと兄(52)との3人暮らし。先月27日に食料品を万引したとして窃盗容疑で逮捕された兄が「自分が住んでいる離れまで金や食料を届けてくれる母親がいなくなったので、(母屋にある)弟の部屋をのぞきにいったら死んでいた」と供述。同署が捜索したところ、小西容疑者の部屋の約1メートル堆積(たいせき)したゴミの下から、ミイラ化した遺体を発見した。

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by ygacqwkxuu | 2010-03-07 02:21
 政府は2日、市民やNPO(民間非営利団体)が担い手となる「新しい公共」実現に向けた円卓会議(座長・金子郁容慶応大院教授)の2回目の会合を開き、NPOへの寄付税制などについて議論した。政府税制調査会のプロジェクトチームをまとめる渡辺周総務副大臣は、税額控除導入を主要論点として本格検討する方針を示した。
 鳩山由紀夫首相も「ぜひ税額控除をやっていただきたい。この問題だけはしっかりした穴を開けなければならない」と強調した。
 現行の寄付税制は、課税所得から寄付金額の一部が控除される所得控除方式で、高所得者にとって有利な制度。所得税額から一定額を直接差し引く税額控除にすれば低所得者にもメリットが及び、寄付のすそ野が広がる可能性がある。 

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by ygacqwkxuu | 2010-03-05 15:40
 大阪と神戸の貴金属店を狙った連続強盗・窃盗事件で、大阪、兵庫両府県警の合同捜査本部は26日、昨年6月の神戸市内の宝石店に対する強盗容疑で、ともに無職の大阪府八尾市、工藤常雄(52)=別の強盗罪などで公判中=と、住所不定、大谷亮(30)=同=両被告の逮捕状を取った。週明けにも再逮捕する。

 

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by ygacqwkxuu | 2010-03-03 21:00
 山口県下関市の水族館「海響館」に1日、ペンギン展示施設「ペンギン村」がオープンし、記念式典が行われた。国内有数の5種138羽を飼育し、亜南極ペンギン用の水槽は世界一の水深6メートルを誇る。絶滅危惧(きぐ)種のフンボルトペンギンの飼育・研究ではチリ国立動物園と協力協定を結び「生息域外重要繁殖地」の指定も受けた。

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 ペンギン村は地上2階、地下1階建て。05年の1市4町合併に伴う国からの合併特例債を主財源に、総事業費22億8400万円で建設した。

 式典には、チリ国立サンティアゴ・メトロポリタン公園付属動物園のマウリシオ・ファブリーオッティ園長も出席し、ペンギン村との協力協定に調印した。【取違剛】

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by ygacqwkxuu | 2010-03-02 14:16
 北海道釧路市は23日、同市役所が業務用に使っていたパソコンソフト18本で、ライセンス(許可)の違法使用が確認されたと発表した。

 同市が業務用パソコン約1700台の有料ソフト約2500件を調べたところ、マイクロソフト社製の「パワーポイント」など3種類のソフトで違法使用が見つかった。パソコンの配置を変更する際の手続きミスで、同一のライセンスを2台で使うなどしていたことが原因。ライセンス料を免れる目的で違法にコピーした事例はなかったという。ライセンス料約40万円はすでに支払った。

 市情報システム課は、「不適切だった。今後は管理を徹底したい」としている。

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by ygacqwkxuu | 2010-03-01 08:49
 特別養護老人ホーム(特養)など介護保険施設の高齢者人口10万人当たりの定員について、都道府県間で2倍以上の格差があることが、厚生労働省が25日発表した08年介護サービス施設・事業所調査結果で分かった。最多は徳島で4414人、最少は東京の2163人で、全国平均は2981人だった。

 調査は08年10月1日現在で、特養、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の65歳以上の人口10万人当たりの定員を都道府県別に調べた。

 徳島に次ぐのは富山の4207人で、石川3959人、福井3929人、鳥取3896人が続く。

 一方、東京に次いで定員が少ないのは神奈川の2382人で、千葉2393人、大阪2555人、埼玉2598人と続く。首都圏や大阪などの都市部で施設整備が遅れていることがうかがえる。【佐藤浩】

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by ygacqwkxuu | 2010-02-26 22:44
 21日投開票の長崎県知事選で、民主党など与党3党の推薦候補が大差で敗れた原因について、閣僚から23日、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題が影響したとの認識が相次いだ。特に、今夏の参院選を見据え、暗に小沢氏らの“けじめ”を求める意見も飛び出した。

 「かなり大差で敗れた。私自身も、多少ショックを受けている」

 直嶋正行経済産業相は同日の記者会見で、こう感想を漏らした上で、「政治とカネの問題について、影響がなかったのかといえば、それはなかったとはいえない」との認識を示した。

 菅直人副総理・財務相も「政治とカネの問題もやはり影響があったのかなと、そんなふうに感じている」と発言。千葉景子法相も「民主党はそういうところ(政治とカネの問題)に非常にこれまで厳しくあたってきた」と指摘した。

 枝野幸男行政刷新担当相は「現在の民主党、あるいは3党連立政権の状況に、残念ながら(有権者が)十分な信頼と期待を寄せていないということが背景にあるのは否定できない」との危機感を示した。

 仙谷由人国家戦略担当相は「(選挙の)結果がいいときも悪いときもあるが、(政党は)きっちりとした総括をすべきだ。そういうことを、その時々の執行部には申し上げてきたつもりだ。だから、今度の選挙もそういうことを分析して、次の選挙に備えるべきだ」と、暗に小沢氏の“けじめ”を要求。前原誠司国土交通相も「鳩山首相と小沢氏に、どうすれば参院選に勝てるのか、勝つための方策をしっかり考えていただかなければいけない」と注文をつけた。

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by ygacqwkxuu | 2010-02-25 21:29
 総務省は自らが持つ行政評価機能を抜本強化する方針を固めた。

 業務の現状を機動的に調査できるチームを設置することなどが内容だ。総務相が首相に対し、状況改善のための閣僚への指示などを求める「意見具申権」を初めて行使することも検討する。17日に原口総務相ら政務三役と有識者らによる検討会の初会合を開いて具体策の検討に入る。3月中に「行政評価等プログラム」を策定し、来年度から取り組む予定だ。

 行政の質を向上させるための総務省の行政評価は、〈1〉各省庁の業務の実施状況を調べる「行政評価・監視」〈2〉政策の効果を点検する「政策評価」――が柱だ。しかし、行政評価に基づく総務相の各閣僚への勧告・通知は、ここ数年は年10件にも満たず、1948年に導入された総務相の意見具申権も行使されていない。

 原口総務相は「自民党政権下では、省庁の縦割りの中でなれ合いが生まれていた」とし、社会保険庁の年金記録漏れ問題を見抜けなかったことなどにもつながっているとみて、機能強化に乗り出すことにした。

 具体的には、省庁ごとに分かれている調査チーム以外に、テーマに縛られない新たな作業チームを設置し、機動的に調査を行えるようにする。また、現在は1年程度かかっている業務の調査期間の短縮が行政評価の活性化につながるとみて、意見具申権を柔軟に行使し、首相を通じて各省庁に調査への協力を求める構えだ。このほか、政策評価に関し、各省庁が所管政策に関連して増減税を求める場合にはその効果も併せて示すことを義務づけるよう、政策評価法施行令を改正する方針だ。

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