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 民主党の犬塚直史参院議員(長崎選挙区)の私設秘書の男性(38)がミニブログ「ツイッター」で議論をしていた一般人を相手に「SOB(ろくでなし)」と罵倒(ばとう)する投稿をし、謝罪していたことが分かった。

 男性は3年前から犬塚氏の私設秘書を務め、主に翻訳や海外との渉外を担当。

 男性は5月29日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、ツイッター上で一般人と議論をしていた際に、英語で「ばかげたSOBを相手に思考力を浪費する必要はない」と投稿した。SOBは「son of a bitch」の略。「ろくでなし」などを意味する俗語で、相手をののしるときに使われる。

 これに対し、他のツイッター利用者らが「民をSOB呼ばわりとは」などと批判。男性は翌30日、一連の投稿をまとめたサイト上で「大人げなく、また公的立場上不適切なことであったと反省しております」などと謝罪した。

 産経新聞の取材に対し、男性は「(議論相手に)言を尽くしたが、絡んでくるのでかっとなってしまった。有権者に対して許されるものではない」と反省の意を示した。

 犬塚氏の事務所は「事実関係を把握していないため、ノーコメント」としている。

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by ygacqwkxuu | 2010-06-16 20:21
 内閣総辞職のための閣議に無言で臨む菅直人副総理兼財務相。「必ず勝つという信念で臨む」と決意を語った樽床伸二衆院環境委員長。鳩山由紀夫首相の後継を争う両氏は4日朝、民主党代表選を前に対照的な表情を見せた。
 「本命」の菅氏は午前8時半すぎ、首相官邸に到着。口を真一文字に結び、記者団の質問には一切答えなかった。「新しい公共」円卓会議と引き続き開かれた閣議に出席。鳩山内閣の閣僚としての最後の公務をこなすと、支持議員による集会出席のため官邸を後にした。
 一方、樽床氏は都内の議員宿舎で記者団に対し、「新しい民主党の次のステージをつくっていく選挙にしたい」とアピール。「一生懸命最後まで、取り組んでいく」と巻き返しに決意を示していた。 

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by ygacqwkxuu | 2010-06-07 20:39
 ホテル事業を展開する「岡本ホテルシステムズ」(東京都中央区)と関連会社「オー・エム・シー」(同)が5年後の元本保証をうたい、会員制クラブへの入会金名目で預託金を不正集金したなどとして、警視庁と兵庫県警などの合同捜査本部は26日、出資法違反(預かり金の禁止)の疑いで、同社事務所など関係先約90カ所を家宅捜索した。出資者は少なくとも5千人超にのぼり、計約200億円の預託金を集めたとみられる。

 預託金の一部、少なくとも数億円超が使途不明になっていることも新たに判明。一部は暴力団が関与するヤミ金業者に流れた疑いがあり、捜査本部は不正資金の実態解明を進める。

 両社は平成17年4月以降、会員制温泉クラブ「岡本倶楽部」への入会を勧誘する際、100万〜1千万円の預託額の元本保証を約束したうえ、岡本ホテルグループのホテルに宿泊できるポイント券(60万〜815万円分)を交付。「宿泊に使用しない場合60〜75%で買い取る」と宣伝し、首都圏を中心とした5千人超から計約200億円を出資させたとされる。捜索容疑は、オ社が19年以降、数人から数億円を不正に集めたとしている。

 捜査関係者によると、解約時のトラブルも複数あり、預託金の募集を始めた当初から、元本保証が確約できるシステムではなかった可能性が高いという。

 岡本ホテルシステムズは昭和62年に不動産会社として設立。12年に元会長が経営に参加し、別会社が経営していた施設を買収するなどしてホテルグループを形成。現在は関連会社を含め全国7県で11のホテル経営にかかわっている。

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by ygacqwkxuu | 2010-05-28 20:54
 電動立ち乗り二輪車「セグウェイ」で東京湾岸の公園を巡る「東京港ガイドツアー」が15日にあった。参加者はガイドの手ほどきを受け、初夏の浜風を浴びてレインボーブリッジや対岸のビル群の景色を楽しんだ。

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 東京都港湾局の主催で16日まで実施する。2日間で80人の定員に約3300人が申し込んだ。この日は抽選で40人が参加。公道は走れないため、船の科学館(品川区東八潮)を起点に、海沿いに連なる都立青海南埠頭(ふとう)公園(江東区)と都立潮風公園(品川区)内のコース約5キロを1時間かけて回った。

 茨城県筑西市から参加した会社員、飯田峻司さん(27)は「簡単に遠くまで行け、景色もきれいで面白い」と「セグウェイ散歩」を満喫していた。【浅野翔太郎】

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by ygacqwkxuu | 2010-05-20 12:27
 集団予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めたB型肝炎訴訟で、鳩山由紀夫首相と仙谷由人国家戦略担当相ら関係閣僚は9日、札幌、福岡両地裁が出した和解勧告を受け入れ、和解協議に応じる方針を決めた。ただ、救済対象の範囲や賠償額に原告側の主張と大きな隔たりがあり、閣僚らで引き続き検討を重ねる。

 この日は鳩山首相のほか仙谷氏や長妻昭厚生労働相ら5閣僚が約1時間半にわたり協議した。

 政府は和解協議に応じる方針だが、仙谷氏は会合後、「もう少し詰めなければいけない問題が多々ある」と述べ、札幌地裁の次回期日である14日までに再度協議を行い、政府の対応を決める考えを示した。

 B型肝炎をめぐっては、平成18年に最高裁判決で原告側の勝訴が確定したが、患者ら420人が10地裁で係争中の裁判ではまだ判決が出ていない。国側は因果関係が不明などとして全面的に争ってきたが、札幌、福岡両地裁が今年3月に和解を勧告。大阪地裁も4月、和解による解決を促した。原告側も和解による訴訟の早期終結を望む意向を示している。

 原告側は国が、予防接種が義務付けられた昭和23年には使い回しによる感染の危険性を認識していたにもかかわらず、対策を怠った結果、感染して慢性肝炎などになったと主張。6千万〜1500万円の損害賠償を請求している。

 政府内では財源問題などから慎重論があるが、鳩山政権の支持率回復のため、幅広い範囲で救済を認めるべきだとする声も上がっており、官邸を中心に和解勧告への対応を協議してきた。

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by ygacqwkxuu | 2010-05-13 01:39
 青森市が発注した土木工事の競争入札を巡り、発注方式が市内の建設業者による談合を助長したとして、公正取引委員会は22日、鹿内博市長に対し、官製談合防止法に基づく改善措置要求を出した。米塚博・前副市長が指名業者をグループ分けして固定し、談合しやすい仕組みを作ったと認定した。

 また、公取委は同日、土木工事Aランクに格付けされた市内28社のうち、解散した1社を除く27社に独占禁止法違反(不当な取引制限)で再発防止を求める排除措置命令を出した。約3億円の課徴金に関しては、28社に納付するよう命じた。

 関係者によると、談合は遅くとも05年4月から09年6月まで繰り返されていた。【山本佳孝】

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by ygacqwkxuu | 2010-04-27 02:01
 政府は16日午前の閣議で、中国で今月上旬に日本人4人に対し死刑が執行された件以外の死刑執行について「海外において、日本人が通常の刑事裁判により死刑を執行されたケースは承知していない」とする答弁書を決定した。

 一方で、「各国がいかなる犯罪にいかなる刑を科すかは、基本的に各国における犯罪情勢、刑事政策等を踏まえ、各国が決定すべき事項に属する問題である」ともした。鈴木宗男衆院議員(新党大地)の質問主意書に答えた。

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by ygacqwkxuu | 2010-04-22 17:49
【隣の司法改革】(上)

 韓国屈指の名門私大、高麗(コリョ)大学。日本でいえば早稲田大のような存在だが、そのひときわ新しい校舎の教室で、年齢もまちまちの男女が真剣なまなざしを教壇に注いでいた。司法改革の結果、昨年から始まった3年制法科大学院(ロースクール)の一期生たちだ。

 男性院生の朴泰栄(パク・テヨン)さん(32)は入学まで米大手IT企業「インテル」に勤務。米国と日本で計3年間勤め、英語と日本語を流暢(りゅうちょう)に話す。ソウル大工学部を卒業し、米国で経営学の修士号を取得した。海外を飛び回るビジネスマン生活にもやりがいを感じていたが、「自分の可能性を広げたい」と奮起した。「『法の知識があればできることが広がる』。仕事を経験して実感したことでした」

 女性院生の厳秀珍(オム・スジン)さん(24)は高麗大と双璧(そうへき)をなす、いわば慶応大に当たる延世(ヨンセ)大経営学科を卒業。銀行や化粧品会社などの職種でインターン(実習生)を体験したが、どの分野でも法律と関連する部分が多いことに気づき、法科大学院の道を選んだ。

 朴さんや厳さんのように他大学出身者は半数近くに上り、会社員のほか、公務員や会計士、医師ら社会人経験者が多く、高麗大法学部出身者はむしろ少数派になる。

 「進路を定めて入学するため、やる気が違う。ほかの学部で優秀な成績を収めた院生は法学の飲み込みも早い」(法科大学院教員)と各大学院とも軒並み新院生に高い評価を下し、順調な滑り出しを自賛する。

 韓国の法科大学院は「専門性の高い法律家の養成」「司法試験の過剰競争と詰め込み学習の打破」を掲げ、日本に遅れること5年で誕生した。名称は同じでも設置校や入学者の大幅な制限や、法学部の廃止、国際法務、医療やIT法など、学校ごとの専門分野の特化といった大胆な変革で似て非なる制度となった。

 今、日本では74校もの法科大学院が乱立する。新司法試験の合格率は3割を切り、旧来の制度に比べ学力低下が指摘される。定員割れも8割。第三者評価機関は今年、3分の1の24校に「不適合」の評価を下した。がけっぷちの状況だ。

 「日本の制度を反面教師にした」。韓国の法曹関係者はこういってはばからない。

   □ □ □

 韓国・ソウルの中心街にいくつかの中堅私大法学部教授と法学部生1100人が繰り出し、デモを行うという珍しい光景があった。韓国政府が2008年2月、法科大学院(ロースクール)選定校を公表する前日、選定からはずれた私大教授らが「政府認定の白紙撤回」を叫んで街をねり歩いたのだ。法科大学院制をめぐり、韓国世論が最も沸騰したのが、その定員と認定校の数だった。

 「司法サービスを国民に行きわたらせるには定員3千人を確保すべき」と要求する教育界に対して、法曹界は「弁護士が増えすぎればサービスの質的低下を招く」と定員1200人を主張。政府は結局、中間をとって2千人に定員を定めたが、共闘していたはずの大学側が政府の認定校決定をめぐり真っ二つに割れた。認定されなければ、法学部が残っても卒業生が将来、司法試験の受験資格を失うためだ。

 もともと法学部を持つ大学は90校。その多くが認定を得るため、法科大学院専用の図書館を新設するなど、政府が示した基準に合うよう巨額の投資をしてきた。だが、政府は25校の認定校に各地の国立大を優先的に振り分け、ソウルの中堅私大の多くが選定から落ちる事態となった。

 選定をめぐる混乱の責任をとって当時の教育行政のトップ、金信一(キム・シンイル)教育副総理が辞任する一幕もあった。選に漏れた複数の私大が認定取り消しを求める訴訟に踏みきった。

   □ □ □

 傷を負ったのは、選定からはずれた大学だけではない。2千人の定員がソウル大から順に150〜40人に機械的に割り振られたため、毎年300人を超す司法試験合格者を輩出していたソウル大は、入学者だけで半分以下に減った。

 高麗大も事情は同じで、年平均160人の合格者を出していたが、割り振られた定員は120人。さらに新制度では、法科大学院設置校は法学部を廃止する措置がとられた。法学以外の知識と経験を身に付けた院生の入学を促すとともに「学閥」の弊害をなくすための荒治療だった。

 この結果、高麗大にとって既存の法学部と大学院を合わせて350人だった定員が半分以下になる。選定過程で高麗大は「法科大学院の申請を撤回すべき!」との強硬論が教授陣から出されたという。しかし、激しい議論の末、同大は法科大学院新設の道を選んだ。

 「いずれは改革を行わなければならず、流れに逆らうことはできなかった」。同大法科大学院の金(キム・ギュワン)副教授はそう振り返る。

 新制度ではまた、法学部以外の出身者を3分の1以上、他大学出身者を3分の1以上採用するとの規定も設けられた。さらに入学試験から法学に関する問題が除外され、語学力やこれまでの経歴、ボランティア活動の実績から選ぶ選抜方法がとられた。

   □ □ □

 「韓国の法科大学院は日本の制度の問題点を改善していい形で導入した成功例だ」(日本弁護士連合会幹部)と日本の法曹界は隣国の司法改革に強い関心を示す。日本では司法試験合格率の低迷や質の低下から当初、期待された社会人経験者や他学部出身者の入学敬遠が目立ってきた。

 一方、韓国での多種多様な人材の入学は、世論の衝突をへて導入された国家の強硬政策によって「人工的」にうながされたものだった。

 「激しい葛藤(かっとう)をへて始まった韓国のロースクール。日本は緩やかな基準でスタートしたが、いま自由競争による淘汰(とうた)が起きている。方法論に違いがあるだけだ」。金副教授は両国の制度の違いをそう冷静に分析した上でこう話した。

 「院生たちが(来年以降に)新たな弁護士資格試験をパスし、社会に出た後にこそ韓国の法科大学院の真価が問われることになる」



 韓国の法科大学院の姿から日本の法曹養成を取り巻く閉塞(へいそく)状況を打開するヒントを探る。(桜井紀雄)

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