和解協議応じる方針 B型肝炎訴訟で閣僚会合(産経新聞)

 集団予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めたB型肝炎訴訟で、鳩山由紀夫首相と仙谷由人国家戦略担当相ら関係閣僚は9日、札幌、福岡両地裁が出した和解勧告を受け入れ、和解協議に応じる方針を決めた。ただ、救済対象の範囲や賠償額に原告側の主張と大きな隔たりがあり、閣僚らで引き続き検討を重ねる。

 この日は鳩山首相のほか仙谷氏や長妻昭厚生労働相ら5閣僚が約1時間半にわたり協議した。

 政府は和解協議に応じる方針だが、仙谷氏は会合後、「もう少し詰めなければいけない問題が多々ある」と述べ、札幌地裁の次回期日である14日までに再度協議を行い、政府の対応を決める考えを示した。

 B型肝炎をめぐっては、平成18年に最高裁判決で原告側の勝訴が確定したが、患者ら420人が10地裁で係争中の裁判ではまだ判決が出ていない。国側は因果関係が不明などとして全面的に争ってきたが、札幌、福岡両地裁が今年3月に和解を勧告。大阪地裁も4月、和解による解決を促した。原告側も和解による訴訟の早期終結を望む意向を示している。

 原告側は国が、予防接種が義務付けられた昭和23年には使い回しによる感染の危険性を認識していたにもかかわらず、対策を怠った結果、感染して慢性肝炎などになったと主張。6千万〜1500万円の損害賠償を請求している。

 政府内では財源問題などから慎重論があるが、鳩山政権の支持率回復のため、幅広い範囲で救済を認めるべきだとする声も上がっており、官邸を中心に和解勧告への対応を協議してきた。

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by ygacqwkxuu | 2010-05-13 01:39
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